判断ミスをした東京電力の旧経営陣は、１３兆円の賠償金を支払え――。福島第一原発事故の責任をめぐり、一審・東京地裁は３年前、過去最高額とみられる巨額賠償を命じた。６日に判決を言い渡す二審・東京高裁は、旧経営陣の責任をどう判断するのか。 （黒田早織） ...

最高裁の「誤った決定」を導いたのは、検察の不服申し立てだ――。鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」をめぐり、高裁レベルで裁判のやり直し（再審）を初めて認めた元裁判長が３日、日本弁護士連合会の集会で、再審手続きのあり方を強く批 ...

選択的夫婦別姓を導入するための立憲民主党と国民民主党の各法案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の法案に対する初質疑が４日、衆院法務委員会で行われた。衆院で２８年ぶりとなる導入法案の質疑は、選択的別姓の導入が実現できない政治状況を浮き彫りにした ...

政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（ 骨太の方針 ）の原案の全容が4日、わかった。野党などが求める「減税政策での手取り増」を否定し、「賃上げを起点とした成長型経済」の実現をめざす。物価上昇を上回る賃上げを定着させ、医療や 介護 ...

オルツ関係者によると、上場した直後の2024年12月期の売り上げ約60億円のうち、7割にあたる約40億円を水増しした可能性がある。オルツ関係者の一部は、架空計上を認める説明を監視委にしているという。

サンフランシスコの住宅街。建物の地下で、１０人ほどの若い起業家たちが車座になって投資家の話を聞いていた。 ここは通称「テックハウス」。日本人起業家８人ほどが共同で暮らす。 PR注目情報 ...

政府が400億円超をかけて調達した「アベノマスク」をめぐる司法判断が5日午後、大阪地裁で示される。大量の在庫が生まれ、無駄が指摘された。裁判は、その契約過程を明かすよう学者が求めたものだ。マスクはその後、どうなったのか。

盆栽の盗難が、相次いでいる。「聖地」といわれる、さいたま市の大宮盆栽村でも被害があり、対策を徹底する盆栽園も。業界団体が把握できただけで、全国で2023年に24件、24年に65件の盗難があったという。なぜ、盆栽は狙われるのか。

不適切点呼の横行が判明した日本郵便について、国土交通省は一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。同社は4月に全国調査の結果を示し、再発防止策を発表したが、その後も点呼の不備が相次いでいることがわかった。

LINEヤフーは、豪雨や地震などの災害時に自治体が開いた避難所の情報をプッシュ型で通知するサービスを5日にも始める。災害協定を結んでいる約1600自治体が対象で、連携した地図アプリで道順を調べることができ、より迅速な避難につなげる狙いがある。

日本郵便を巡っては、各地の郵便局で、運転手の健康状態などを調べる法定の点呼が適切に実施されていないことが判明し、同社は全国調査を実施して4月、結果を公表。対象となる全国3188郵便局のうち、75%にあたる2391局で不適切な点呼を確認した。繁忙時には ...

宮城野親方は、弟子による若手力士への暴行やいじめが発覚し、監督責任や問題の報告の遅れなどを問われ、委員から最下位の年寄へ２階級の降格と減俸となった。昨年２月のことだった。